今日の数字「29位」

さて、今日の数字も、日本のある順位を表しています。世界34カ国中の順位なので、かなりの“低位”と言えます。「日本の公的年金問題」を危惧しているのは、どうやら日本人だけではないようです。この度、アメリカのコンサルティング会社が、各国の年金の「2018年度の国際ランキング」を発表しました。

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それによると、日本の総合指数は、“48.2”ポイントで、7段階中下から2番目の評価となりました。

ベスト5を観てみると、

1位 オランダ    80.3
2位 デンマーク   80.2
3位 フィンランド  74.5
4位 オーストラリア 72.6
5位 スウェーデン  72.5

と、この手の調査では、必ず上位にくる北欧勢が占めています。

項目別に、日本の評価が一番低かったのは、「国の借金」と「平均寿命」、「支給開始年齢」などから、“制度の持続性”についての格付けが、最低となりました。

また、日本の年金制度の対策としては、「支給開始年齢の引き上げ」を指摘しています。

“公的年金の維持・存続”、そして“年金原資の枯渇化”については、日本国内においても、ずいぶん前から、危惧されてきたことです。

今回、海外の第三者の評価によっても、それを裏付けされた格好です。

今後は、「自分年金」が主流となり、「公的年金はあくまで、それを補うもの」という考え方となっていきます。

そして、一生涯を通じた「資産形成」は、何といっても、“時間”が最大の味方です。

その意味では、「資産形成」について、今まで真剣に考えたことがない方は、とにかく、“今すぐ”、自分の将来を見据えて、「資産形成」への取り組みを開始しましょう。