今日の数字「66.3%と40.3%」

さて、今日の数字は、私たちの老後の生活設計に重要な役割を占める「国民年金」のお話です。この2つの数値、あなたはどちらを重視しますか?

厚生労働省によれば、自営業の方たちなどが加入する国民年金の納付率が、2017年度は66.3%と、前年より1.3%上昇し、6年連続で改善したと発表がされました。

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昨年度末の加入者数は、厚生年金などへ移行した人もあり、前年より70万人減少し、1505万人でした。

また、年金機構は未納者からの徴収を強化しており、17年度は1万4千件の財産差し押さえをしたとしています。

さて、ここまで読むと、年金納付者が増え、「良かった!」という話に思えますが、実はここには別の側面があります。

納付率の計算には、低所得者や学生など納付を免除・猶予されている人は、対象者から除外されているからです。2017年度の全額免除・猶予者は、574万人にものぼります。

一説によれば、厚労省は、「納付率」を高めるために、免除や猶予対象者に、手続きを促進しているという話も耳にします。

本来は、保険料を納付すべき人たちを分母に加えると、2017年度の納付率は40.3%となり、前年より0.2%低下してしまいます。

つまり、「納付すべき対象者の約6割の人が払っていない制度」ということになります。

さて、あなたはこの2つの数字を見て、どちらを重視するでしょうか!?

国民年金自体は、大変良い制度だとは思いますが、この現状をみる限り、その継続性には、やはり疑問符が付きます。

今後不足する分は、国が威信をかけても、税金などで補てんしていくことになると思いますが、人口減少が進む日本においては、どこかで「仕組み」を変える必要があります。

北欧のように、国民の負担率を引き上げる代わりに、“社会保障を手厚く”維持するのか、あるいは“自助努力の促進”に大きく方向転換するのか、いずれにしても、国が現行制度を変更するには、まだまだ膨大な時間がかかります。

残念ですが、やはりここは、「自分の身は自分で守る」決意が必要です。

まずは、企業型や個人型の「確定拠出年金」などを用いて、「自分年金作り」に取り組むことが、肝要と言えるでしょう。