米国低失業率と鎮痛剤 | IFA JAPAN Blog

米国低失業率と鎮痛剤

さて、今週のテーマは、「米国の低失業率と薬物の関係」についてです。

投資信託が幾ら中長期の投資に向いている商品とはいえ、世の中では毎日様々な事が起きています。もちろん一喜一憂する必要はありませんが、様々な報道には気を配っています。

そんな中で、「え!?」と、すぐにはよく理解できない話に出くわしました。

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それは、イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長が、先日の上院公聴会で、“オピオイド中毒の問題”について時間を割いたというブルームバーグ社の報道でした。低失業率そのものは良いとして、米国が、今、労働力という分野で、抱えている大きな問題の一つに言及したというものです。

最初は、この報道を読んだだけでは、さっぱり理解できませんでした。

そもそも“オピオイド”という単語自体が、わかりませんでした。

調べてみると、恒常的な激しい痛みで苦しむ患者さんに、投与される鎮痛剤の事だそうです。

ただ、違法薬物とこういった強力な鎮痛剤の境目は、とても難しいと言われています。

最初は純粋な治療目的ではあっても、治癒して必要が無くなった人、あるいは元々必要ない人達までも含めて、実はアメリカでは、乱用者が急増しているらしいのです。

それにしても米国の中央銀行に当たるFRBのイエレン総裁が、なぜこんな畑違いの分野に言及したのかというと、各地区連銀は、既にこの問題に関して、かなりのレポートを出しているようなのです

影響を受けている正確な人数はわかりませんが、もしごく一部の人の問題であれば、中央銀行総裁が時間をかけて、「米国の労働力におけるオピオイド問題を憂慮している」などと述べることはないはずです。

アメリカにとって、また一つ憂慮すべき問題が登場しました。

今は落ち着いている相場ですが、アメリカ経済も、潜在的な問題は山積です。まずは今のうちに、しっかりとプラン構築、そして、見直しだけは行っておきたいものです。

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