米法人税が、わずか21%に! | IFA JAPAN Blog

米法人税が、わずか21%に!

さて、今回のテーマは、予想外に早い決着となった 「米国の大型法人税減税」についてです。

世の中は、何がどんなきっかけで、どちらへ転ぶかわからないものだ、とよく言いますが、まさに今回の米国法人税減税早期決着も、そんな事を考えさせられる展開となりました。

トランプ米大統領と同じ共和党内でも、この減税案には、元々賛否両論がありました。

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従って、税制改革が成立するにしても、合意に至るまでには、相当な紆余曲折があると考えられていました。

ところが、意外なところから、共和党指導部は、“最終決定”を急がなくてはならないことになります。

共和党盤石と言われたアラバマ州の上院議員補選で、共和党候補者にハラスメントの疑惑が持ち上がったのです。

結果、1992年以来、負けたことの無い州で、共和党は、民主党に敗れました。

これで、来年から上院の勢力は、共和党51議席、民主党49議席となり、共和党議員の中から2名造反者が出れば法案は可決しなくなってしまいます。

そうなる前の年内に、“改革案をまとめておかなくてはならない”という必要性がでてきたのです。

法人税が35%から21%へ下がり、殆どの先進主要国より低くなるだけでなく、現在35%も課税される海外子会社からの配当金も、原則非課税となります。海外に貯めこまれたままの巨額の資金が、米国へ還流するかもしれません。

「この減税が、米国株をさらに熱狂させるのか」「海外子会社からの資金還流が、米経済を引き上げるのか」目が離せなくなってきました。

様々な出来事が次々と起こりますが、将来、相場変動によって、“一喜一憂”しないためにも、相場が安定して推移してくれている時に、「備え」は済ませておきたいものです。ご相談お待ちしております。

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