金融政策に沿った資産形成法とは!? | IFA JAPAN Blog

金融政策に沿った資産形成法とは!?

さて、今回は「金融政策」に関する話題です。

昨今、幾つか金融関連の話題が、市場を騒がせています。

EU離脱問題がますます複雑化している英国では、11月2日にイングランド銀行が、政策金利を過去最低の0.25%から0.50%に、引き上げる事を発表しました。

More...

英国における政策金利の引き上げは、リーマンショック以前の2007年7月以来、実に10年4ヵ月ぶりです。 国民投票で、EU離脱が決まって以降、外国為替市場で英ポンド安が進み、輸入物価上昇によるインフレ予防策と考えられています。

英国の次は、米国です。

米国のFRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長の後任が、どうやらパウエルFRB理事になりそうです。

正式には、上院の承認手続きが必要となりますが、来日前のトランプ大統領が指名しました。これでよほどのことがない限りは、2018年2月からパウエル議長誕生です。

英米の中央銀行の話題、そしてECB(欧州中央銀行)も、超金融緩和政策で膨れ上がった資産の縮小に向け、動きだすことを発表しました。

しかしこのように観ていると、景気浮揚策として浮上するのは、いまやどの先進国も、中央銀行による金融政策ばかりです。

昔のように、政府の財政政策が前面に出て、景気を浮揚させるといった話は、すっかり影を潜めました。

とりわけ、巨額な財政赤字を抱える日本では、景気浮揚は黒田日銀総裁に「おんぶにだっこ」状態です。

日本に限った話ではないですが、「超金融緩和政策をとって景気浮揚」と言っても、直接的に効果があるのは、通常は株式市場です。しかし、株式市場が回復して、“懐”が温かくなるのは、株主(投資家)だけです。

国民全体の資金循環を良くするには、企業も積極的に賃金上げに動く必要があります。

それが伴っていない現状では、結果、“金融緩和策=資産格差拡大”といった構図になっているのです。

何時、賃金が上がりだすのか、本当に上昇するのかは、残念ながら誰にもわかりません。

ただ、現在の日本の政策を観る限り、ある程度の資金を、「金融政策の恩恵を受けることができるポジション」においておく必要があるということだけは言えます。

すでに、国の政策や社会情勢に沿った形で、自分の「資産形成」を考える時期が来ています。

「資産形成」の取り組み方、何から始めればよいのか悩まれている方、まずは、専門家にご相談ください。

お困りでは? IFA JAPAN Blog